2024/01/10

今回の地震は緊縮財政による地方への過少投資、端的に言って地方切り捨ての弊害がもろに出たと言っていいでしょう。国土強靭化が十分でなかった。東京への一極集中は、結局、地方が廃れていく過程でもあった訳です。

特に能登半島という特異な地理的条件において、インフラの整備が不十分なのです。インフラとは、日々の生活を支える基盤（下部構造）のことです。例えば、公共施設、ガス、水道、道路、線路、電話、電気などです。それがないと生活が成り立たないものを指します。インフラは最初に整備することですし、その機能を維持し続けることが重要です。そうして、この能登半島を見ると、高速道路もどきなのです。だから、被災者への支援や救出が遅れています。作業員や重機が足りない。本当は、ここで、日本政府が動くべきです。ここで、心配なのは、政府は、必ずや、復興増税を出してきます。ここが、問題です。国民も騙されないことです。増税は国民経済から貨幣を消すものでしかないのです。だから、財務省は、お金を出して、地域経済を回す時なのです。財務省は、日本を救済するためにある役所なのです。どうも、今の財務省は、増税、増税と、狂ったように、間違った方向に行っています。だから、国民は、しっかりと見極める時です。国民から増税と言わずに、国民から絞り出さず、お国の一大事と言って、財務省から、お金を出すべき時です。財務省のホームページの中にも、政策目標があり、その中にも、地震・災害時にどうするか載っています。地震・災害を、悪用して、私利私欲に塗られた外資や大企業の横暴を阻止していきましょう。と言うのは、県外の民間企業は、ヤバいです。外国資本がウロウロしています。たぶん、この辺りは、石川県の知事もご存じだと思います。

何故、東京一極集中してしまったのでしょう。そして、地方が疲弊してしまったのでしょう。そして、人口減少が来ているのでしょう。　私は思います。国鉄民営化から始まり、郵政民営化となり、民営化することは、果たして、どうだったのでしょう。実は、もう既に、日本では全国初の上水道民営化が始まりました。宮城県です。それも、運営を任されたのは、水道処理大手「メタウォーター」（東京都）やフランス本拠の水道業者「ヴァイオリア」の関連会社など１０社です。凄いでしょ。外資が入りました。まぁ。救えるのは、施設は県が保有したままですし、水道管の維持管理や更新は引き続き担いますし、水質についても県が抜き打ち検査を実施し安全性を担保するとはしています。

外資や大手企業は、いつも狙っているのです。日本だけです。水が安心して飲める国はありません。

だから、本当は、もっと、もっと、インフラ対策を、日本列島全体にしていく時代の到来なのです。

地方を切り捨てしないことです。　日本列島は沈没しますよ。